令和４年度（２０２２）最低賃金の改定

令和４年度の最低賃金が改定されました（最低賃金については、参照：２０２１年度最低賃金の決定）。
改定された最低賃金は２０２２年１０月以降の賃金に反映されることになります。

全国一覧

２０２２年（令和４年度）の最低賃金の全国一覧を表として掲示しています。
なお、比較のために２０２１年（令和３年度）の最低賃金も掲載しています。

都道府県名	最低賃金（2022）	最低賃金（2021）
北海道	920	889
青森	853	822
岩手	854	821
宮城	883	853
秋田	853	822
山形	854	822
福島	858	828
茨城	911	879
栃木	913	882
群馬	895	865
埼玉	987	956
千葉	984	953
東 京	1072	1041
神奈川	1071	1040
新潟	890	859
富山	908	877
石川	891	861
福井	888	858
山梨	898	866
長野	908	877
岐阜	910	880
静岡	944	913
愛知	986	955
三重	933	902
滋賀	927	896
京都	968	937
大阪	1023	992
兵庫	960	928
奈良	896	866
和歌山	889	859
鳥取	854	821
島根	857	824
岡山	892	862
広島	930	899
山口	888	857
徳島	855	824
香川	878	848
愛媛	853	821
高知	853	820
福岡	900	870
佐賀	853	821
長崎	853	821
熊本	853	821
大分	854	822
宮崎	853	821
鹿児島	853	821
沖縄	853	820
全国加重平均額	961	930

数字は厚生労働省の「令和４年度地域別最低賃金改定状況」から引用しています。
発効日など詳しい情報もそちらに掲載されています。

令和３年度と令和４年度との比較

全国平均が令和３年度の９３０円から３１円（約３．３３％）引き上げられ、９６１円となっています（過去最大の引き上げ額ということですが、全国平均のため地域によって数字は異なります）。
最高は東京の１，０７２円、最低は青森など１０の地域で８５３円となっています。

１，０００円以上の地域

時給が１，０００円を超える地域は
東京、神奈川、大阪
３都府県。

大阪は、今度の改定で１，０００円台に乗りました。

９００円以上の地域

時給が９００円を超える地域は
埼玉、千葉、愛知、京都、兵庫、広島、福岡など
１６の府県。

福岡含め、今回９００円台の地域のうち９つの地域は、前回の８００円台から今回９００円台に乗りました。

８００円以上の地域

時給が８００円以上の地域は
宮城、新潟、和歌山、高知、佐賀、熊本など
２８県あり、最多となっています。

なお、昨年の令和３年度の改定より最低賃金が７００円台の地域はなくなっています。

九州の状況

最後に、あらためて九州の状況を確認していきます。

県	円
福岡	900
大分	854
佐賀	853
長崎	853
熊本	853
宮崎	853
鹿児島	853
沖縄	853

福岡県が唯一９００円台に乗ったほかは、ほぼ横並びの数字になっています。

年率３％の引き上げは継続

目下、政府は最低賃金の全国加重平均額を１，０００円になることを目指して年率３％程度の引き上げを継続するようです。
今回の令和４年度に３１円引き上げられ９６１円になりましたから、このペースで行くと来年度（２０２３）、もしくは再来年度（２０２４）には１，０００円になるでしょう。
しかし、引き上げる目標は全国平均ですから、地域によっては（そしておそらくは約半分の地域で）最低賃金１，０００円を達成するのはそれよりも先のことになりそうです。