会社勤めをやっていると、だれでも一度は辞めたいと考えたことがあるでしょう。
辞めたいと思ってもそのまま仕事を続ける人もいるでしょうし、もう仕事を続けられないと決心する人もいるでしょう。
しかし、会社を辞めたいと考えてすぐに辞めることができるのでしょうか。
辞めたいと思った日から２週間後には辞められる
会社を辞めたいと思いさえすれば、退職はいつでもできます。
しかし、会社を辞めたいと思ったその日にいきなり辞めることはできません。
法律上は、退職する日の２週間前の退職の申し出で会社を辞めることができることになっています（民法６２７条）。
したがって、退職したい日の２週間以上前に退職の意思を会社に伝えなければいけません。
言い換えると、会社に退職の意思を伝えてから２週間後には辞めることができます。
民法
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第６２７条第１項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
出典：e-Gov法令検索 民法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089）
会社を辞めたいと思っても、会社に退職を申し出てから２週間は退職することはできませんから、辞めたいと思ったら早めに準備を始める必要があります。
辞めたい日から２週間以上余裕をもって会社に退職を申し出ましょう。
会社の規定が異なる定めをしている場合も規定とは関係なく退職できる
法律上は退職を希望する日の２週間前に申し出ることで会社を退職することはできますが、就業規則などで「退職日の１か月前までに退職の意思を申し出る」ように定めている会社が多く、一般的には会社の定める期間に従って退職の意思を伝えることになります。
会社は従業員から退職の意思を伝えられた際に、「仕事が忙しい」「後任が見つからない」などの理由で従業員の退職を拒否することはできません。
したがって、従業員側としては、２週間の期間を守りさえすれば、いつでも望むときに会社を退職することができるようになっています。
なお、突然退職の意思を伝えることで、会社が損害賠償の請求をちらつかせるかもしれませんが、会社からの損害賠償の請求が認められることはほとんどないので、安心して退職を申し出て大丈夫です。
ただし、担当していた仕事や顧客の情報など、会社に引継ぎを要請されることがあるので、それには従っておきましょう。
引継ぎは、損害賠償の請求を回避するため、というよりは、会社に退職の手続きを円滑に進めてもらうための方便と言えます。
転職先を決めてから退職するのがベター
今後の生活のことを考えると、転職先を決めてから退職するのがベターと言えますが、どうしても会社を辞めたい気持ちが強ければ、転職先が決まっていなくても退職しましょう（参照：転職先を決めてから退職するのがベスト）。
自分の心を殺してまで嫌な会社で仕事を続けることはありません。
大事なのは自分自身です。
転職先が決まっていないことを理由として、現在の会社への勤務を続けて心や体をむしばむよりは、今すぐ会社を辞めて自分の心や体を解放してあげることを優先すべきです。
一度会社から離れて自分を取り戻してから、新しい就職先を探せばいいのです。
その間、収入の不安はありますが、勤務を継続することで失うもののことを考えれば、自分を解放することを考えましょう。
もし、会社が退職について一切聞く耳を持たない場合など、スムーズな退職ができない場合には退職代行サービスを利用することを考慮するといいでしょう。
ご相談だけでもどうぞ
- 退職を言い出せない
- 退職の意思を伝えたのに聞き入れてもらえない
- 退職を言い出す気力がない
- 会社にはもう関わりたくない
- 退職の手続きがめんどう
そんな方は、退職代行サービスの利用を検討してみてください。
労働に関するご相談は荒江行政書士事務所にお気軽にご連絡ください。
相談者の置かれた状況など、事情に応じたアドバイスをいたします。
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対面での面談から、ビデオ会議を利用したオンラインでの面談も可能となっています。
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