「遺言書（遺言）」を作ったときに重要なのが遺言書の保管です。
せっかく遺言書を作っても、いざというときに遺族が見つけてくれなければ、自分が望む相続を実現できません。
作成した遺言書の保管方法としては、自宅の戸棚や金庫に保管する、家族の誰かに託すという方法がありますが、法務局が遺言書を保管してくれる制度が始まっています。
法務局が遺言書を保管してくれる
法務局が遺言書を保管してくれる制度として、「自筆証書遺言書保管制度（参照：法務省のホームページ「自筆証書遺言保管制度について」）」があります。
自筆証書遺言書保管制度は、２０２０年７月１０日から開始された新しい制度です（法務局における遺言書の保管等に関する法律、以下、遺言書保管法）。
遺言書については民法（９６０条以下）が定めており、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言という３つの遺言書（参照：遺言書には３つの種類）のうち、自筆証書遺言は自分で保管する必要があります。
そのため、保管中に無くしてしまったり、亡くなったときに家族（相続人）が遺言書を見つけられないという問題が起こりえます。
また、遺言書に自分にとって都合の悪い内容が書かれているということで、家族によって遺言書が破棄されてしまうおそれもあります。
あたらしく始まった自筆証書遺言書保管制度では、法務局が自筆証書遺言を保管してくれることになりました。
したがって、紛失のおそれや相続人による廃棄のおそれを心配せずに、遺言書を作成できるようになったのです。
また、法務局で遺言書を保管することで、家庭裁判所による「検認」の手続き（家庭裁判所で遺言書の内容を確認する手続き）も不要とされています。
自筆証書遺言のメリットである、自分で作れる手軽さに、確実に保管されるというメリットを付け加えるものと言えるでしょう。
従来の公正証書遺言よりも手軽に、しかも費用をかけずに遺言書の作成・保管が可能になりました。
作成する遺言書自体は、自筆証書遺言の形式に従ったものを作成することになります。
法務局での保管時に、遺言書の形式的な確認が行われますが、内容についての確認は行われません。
また、遺言書の保管をした人（遺言者）が亡くなったときに、家族（相続人）に対して、遺言書が保管されていることを通知する制度が始まることになっています。
手続きと費用一覧
遺言書の保管にかかる費用
遺言書の保管や閲覧には、以下の費用が掛かります。
| 申請・請求の種別 | 申請・請求者 | 手数料 |
|---|---|---|
| 遺言書の保管の申請 | 遺言者 | １件3900円 |
| 遺言書の閲覧の請求 | 遺言者・関係相続人など | １回1400円 |
| 遺言書の原本の閲覧の請求 | 遺言者・関係相続人など | １回1700円 |
| 遺言書情報証明書の交付請求 | 関係相続人など | １通1400円 |
| 遺言書保管事実証明書の交付請求 | 関係相続人など | １通800円 |
| 申請書等・撤回書等の閲覧の請求 | 遺言者・関係相続人など | １件1700円 |
遺言書の保管の申請に必要な書類
遺言書の保管を申請するときには、以下の書類を持参して、法務局の窓口に申請します。
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 遺言書 | ホッチキス・封筒不要 |
| 申請書 | 記入して持参 |
| 添付書類 | 本籍の記載のある住民票等（３ヶ月以内のもの） |
| 本人確認書類 | マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど |
| 手数料 | ３，９００円（収入印紙） |
遺言書の保管を申請する場所
遺言書保管制度を利用して、遺言書の保管をしてもらうことになるのは、以下のいずれかを管轄する法務局となります。
- 遺言者の住所地を管轄する法務局（遺言書保管所）
- 遺言者の本籍地を管轄する法務局（遺言書保管所）
- 遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局（遺言書保管所）
- 遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されている場合にあっては、当該他の遺言書が保管されている法務局（遺言書保管所）
自筆証書遺言書保管制度のメリット
最後に、もう一度、自筆証書遺言書保管制度のメリットをまとめると、以下のようになります。
- 法務局が保管するので、紛失のおそれがない
- 公正証書遺言に比べて費用が掛からない
- 遺言書の存在を家族に通知してくれる
ただし、まだ運用の始まったばかりの制度のため、今後、制度に変更が加えられる可能性があります。
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