女性の社会進出の現状を行政書士試験を題材に分析する

現代的な課題として、女性の社会進出（男女共同参画）が掲げられて久しいですが、何十年も取り組んできたのに、一向に女性の社会進出が進まないことが問題視されています。
２０２１年１０月３１日に行われた衆議院の選挙結果においても、当選した４６５人中、女性議員は４５人（９．７％）にとどまっています。

ただし、どうしたら女性の社会進出を進めることができるのかはわたくしの考えも及ばない問題ですので、ここでは現状を認識することのみにとどめたいと思います。

行政書士試験を題材に女性の社会進出を分析する

２０２１年１１月１４日に令和３年度の行政書士試験が行われました。
そこで、行政書士試験の受験結果をもとに女性の社会進出について考えてみたいと思います。
しかし、令和３年度の受験結果、概要はいまだ発表されていませんから、前年の令和２年度の試験実績をもとに分析します。

令和２年度の試験結果から

まず令和２年度の試験の概要を確認します。

受験申込者数	54,847
受験者数	41,681
合格者数	4,470

なお、合格率は１０．７％となっています。
受験率は約７６％です。
１３，１６６人（約２４％）の方は受験をしておらず、７，０００円の受験料をふいにしたことになります。
以下、申込者総数ではなく、実際に試験を受けた人の人数で考えます。

受験者数の男女比

	人数	比率（注）
受験者全体	41,681	100
男性	29,566	71
女性	12,115	29

受験者数に見る男女比は、
男：女＝７１：２９
です。
つまり、男女比は約７対３ということになります。

合格者数の男女比

続いて、合格者数の男女比を比較します。

	人数	比率（注）
合格者	4,470	100
男性	3,288	74
女性	1,182	26

合格者数に見る男女比は、
男：女＝７４：２６
です。
受験者数の男女比よりも若干女性の比率は下がっていますが、おおむね男女比は７対３と考えてよいと思います。

男女それぞれの合格率

最後に、男女それぞれについて合格率を見てみます。

	受験者数	合格者数	合格率（注）
受験者全体	41,681	4,470	10,7
男性	29,566	3,288	11,1
女性	12,115	1,182	9,8

全体の合格率が１０,７％あるのに対して、
男性が１１,１％
女性が　９,８％
となっており、若干女性の数値が低めになっていますが、男女ともにおよそ１０％の合格率であり、性別による差はほぼないと考えていいでしょう（注）。

（注）単年度の結果で結論を出すのは早計にすぎますが、例年おおむね同じような数字で推移しています。

行政書士試験は誰でも受験できる

行政書士の受験資格は、「年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。」とあり、性別も制限されていません（行政書士試験センター「令和３年度行政書士試験のご案内」）。

女性の進学率の問題は別にありますが（注）、少なくとも受験資格に学歴がないため、入り口として女性が受験を忌避する要因はないと判断します。
そのため、行政書士試験を受験するかどうかは、本人の意思（関心）の問題であると考えていいでしょう。
つまり、「男女比７対３」というのが、女性の社会進出において自然に収束する数字であると推測されます。

（注）令和２年度の最年少合格者の年齢が１５歳ということから、大学（とくに法学部）進学率と行政書士試験の受験には相関関係はないと判断してもよいと思います（行政書士試験センター「最新情報」）。

まずは７対３を目指す

もちろん、７対３に満たない業界は７対３を目指す必要はありますし、７対３という数字は「現在の社会状況における男女比」に過ぎないと考えれば、社会、あるいは一人一人の意識を変化させることができれば、この数字を５対５に近づけることもできるかもしれません。

もちろん、業界によっては女性の進出が目覚ましく、女性の比率のほうが男性よりも多い業界もあるでしょう。
しかし、ここでは一応の結論として、現状における女性の社会進出における男女比は７対３であると仮定します。