会社勤めをしていると大変なことをたくさん経験するでしょう。
大変なことがなくてもなんとなく辞めようと考えることもあるでしょう。
こんな会社は今すぐにでも辞めたい。
そう思ったその日のうちに会社を辞めることはできるでしょうか。
いわゆる「即日退職」が可能かどうか見ていきます。
即日退職
退職の意向を会社に申し出たその日のうちに会社を辞めることを「即日退職」と言ったりするようですが、原則的には即日退職はできません(民法627条)。
法律上は(参照:退職の流れをかんたんにおさらいしましょう)、退職を申し出た日から2週間後に退職することになります。
なお、退職の申出そのものは事前の用意なくいつでも申し出ることが可能です。
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
出典:e-Gov法令検索 民法(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089)
第627条第1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
会社の同意があれば即日退職可能
ただし、即日退職が絶対に不可能かというとそうではありません。
従業員の退職の申出を受けた会社が同意をすれば、その日のうちに退職することは可能です。
理屈ではそうですが、通常、いきなりの退職の申出に対し、即日退職が認められることは少ないと思われます。
そのため、「即日退職は可能か?」という問いに対する答えは「会社の意向次第によっては即日退職は可能」ということになります。
したがって、どうしても退職したい場合、退職したい日が決まっていてその日までに退職しなければならない場合は、2週間以上の余裕をもって会社に対して退職を申し出るようにしましょう。
もし、会社が退職に応じてくれないようであれば、退職代行サービスを利用するのもいいでしょう(注)。
(注)以上説明したとおり、即日退職が可能かどうかは会社の意向に左右されますから、「必ず即日退職が可能」と標榜する退職代行サービスは信用できないということができます。
労働に関するご相談は
労働に関するご相談は荒江行政書士事務所にお気軽にご連絡ください。
相談者の置かれた状況など、事情に応じたアドバイスをいたします。
福岡市内を中心に、全国どこでも対応いたします。
対面での面談から、ビデオ会議を利用したオンラインでの面談も可能となっています。
平日は仕事が忙しく面談の時間を設定することができないという場合は、土日祝日の面談にも対応いたします。

コメント