会社が「お前はクビだ！」と従業員に面と向かってクビを宣告しても、解雇は無効となる可能性があります。
しかも、解雇が無効となると、その従業員を雇い続けなければいけない上に、不当な解雇をしたということで、損害賠償を支払う必要も出てきます。
これを従業員の側から見れば、いきなり会社をクビになることはないということになります。
解雇するには正当な理由が必要
会社が従業員を解雇しようと思っても、解雇するには正当な理由が必要です（労働契約法１６条）。
単に従業員に能力が足りない、ということでは解雇は認められません。
（解雇）
労働契約法第１６条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
また、解雇が認められるためには、あらかじめ「就業規則」に解雇理由について定めていなければいけません（労働基準法８９条）。
なお、就業規則そのものが作成されていない場合は、３０万円以下の罰金が科されます（労働基準法１２０条）。
（作成及び届出の義務）
労働基準法第８９条
常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
第３号 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
第３号の２ 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
第１０号 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項
解雇の予告
仮に解雇に正当な理由が認められるとしても、いきなり「明日から来なくていい」と解雇できるわけではありません。
解雇するには３０日以上前に予告をしなければいけません（労働基準法第２０条１項）。
（解雇の予告）
労働基準法第２０条第１項
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
もし３０日以上前に予告をせずに解雇をしたい場合は、短縮する日数分の賃金を支払う必要があります（労働基準法２０条２項）。
つまり、賃金を払えば、すぐに解雇できるということになります。
もちろん、解雇を正当化する理由が必要です（先述の労働契約法１６条）。
（解雇の予告）
労働基準法第２０条第２項
前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
もし、解雇予定日の３０日以上前でなく、かつ、日数分の賃金の支払いも受けられない従業員は、会社に対して解雇の無効を主張することが可能です（参照：会社から退職をほのめかされたら？）。
退職証明書
解雇を宣告された従業員は、会社に対して、「退職証明書（解雇理由証明書と呼ばれることもあります）」を請求することができます（労働基準法２２条）。
会社は、退職証明書の交付を拒否した場合、３０万円以下の罰金が科されます（労働基準法１２０条）。
正当な解雇理由があるなら、請求された解雇理由証明書を交付できるはずです。
（退職時等の証明）
労働基準法第２２条
第１項 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
第２項 労働者が、第２０条第１項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。
第３項 前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。
解雇規制は緩和されるべきか
以上、かんたんに説明してきたとおり、日本では会社による一方的な解雇はできないようになっています。
そのため、「解雇規制の緩和」が重要なテーマとして議論されています。
「解雇規制」には解雇を制限することで労働者の雇用を守る側面がある一方、正社員の解雇が難しいという面もあります。
したがって、正社員としての雇用を減らし、非正規雇用を増やすという傾向に拍車をかけているという問題も指摘されています。
また、解雇規制を緩和することで、雇用の流動性を上げるという働き方改革の側面からも解雇規制の緩和が議論されています。
これからの議論の状況によっては、解雇に関する法制度が変更される可能性はあります。
しかし、現状では上で説明したとおり、従業員は会社から一方的に解雇されることはありません。
労働に関するご相談は
労働に関するご相談は荒江行政書士事務所にお気軽にご連絡ください。
福岡市内を中心に、全国どこでも対応いたします。
対面での面談から、ビデオ会議を利用したオンラインでの面談も可能となっています。
平日は仕事が忙しく面談の時間を設定することができないという場合は、土日祝日の面談にも対応いたします。
コメント