従業員の退職の引き延ばしをすることはできる？

従業員から退職の申出をされた場合、会社は退職を引き止めたり引き延ばしができるでしょうか（参照：退職の引き延ばしにあったら？）。
会社からすれば、大変な時期に従業員（社員）に辞められたら人員のやりくりが大変になってしまいますから、可能な限り退職を引き延ばしたいところでしょう。

しかし、結論から言うと、会社から退職の「引き止め」「引き延ばし」を強制することはできません。
会社側から退職を考え直すことを提案することはできますが、社員が退職する意思を変えなければ、それ以上に退職を引き延ばすことはできません（民法６２７条）。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
民法第６２７条
　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

したがって、会社がすべきことは、従業員の退職の意思を翻すことではなく、従業員が退職したくならないような会社の環境づくりです。

引き止めより環境の改善を

従業員が退職を考えるのは、現状の環境に不満があることがほとんどです。
退職をされないためには、会社の勤務形態や人間関係などに日ごろから目を配って、従業員が気持ちよく働ける環境を整えましょう。

もし、現状の会社の状況に問題があるのなら、問題点を改善しましょう。
実は、会社の問題点・改善点を一番把握しているのは、退職をしようという従業員です。
彼らから会社の問題点を聞き取ることができれば、今後の環境改善に役立てることはできますが、一般的には退職しようという従業員は会社からの聞き取りには協力しません。
したがって、日ごろから細かいところまで目を配って、会社の問題点を洗い出していくしかありません。

会社のためと考える

会社の中には、セクハラやパワハラ、サービス残業の常態化などなど、当たり前のこととして見過ごしていることが案外たくさんあるものです。
経験を積んだ従業員の退職は会社にとって大きな損害となります。
従業員の定着しない会社に成長はありません。
社員を大切にする会社には、従業員も定着し、新規に優秀な人も集まってくるものです。

従業員からの退職の申出は、会社の在り方を見直すいいチャンスと思って、働きやすい会社の実現を目指しましょう。