退職するのは、転職先を決めてからがベストだと言われています。
一般的な傾向として、転職活動期間は、３ヶ月から６ヶ月という傾向がみられます。
もし退職時に転職先を決めていないと、最低でも３か月間は無職、すなわち収入が途絶えることになってしまいます。
したがって、退職前に転職先を決めておかなければいけない、ということになります。
ただし、それも理想論であって、在職中の会社で置かれている状況によっては、転職先が決まっていなくても退職するという決断をすべきということもあるでしょう。
転職予定日までに退職できればいいが
退職を決意して、在職中に転職先が決まった。
転職先への出社日も決まった。
さぁ退職しよう。
という段階になって、現在の会社への退職の意思を伝えたら、遺留された。
いまは都合が悪い、引継ぎが必要、後任が見つかるまで仕事を続けてほしい、などなど。
あれこれ理由をつけて退職を引き延ばされ、そうしているうちに転職先への出社日が迫る。
もしそのまま出社予定日を過ぎるようであれば、転職先へ出社日の延期のお願いをしないといけません。
転職先が延期に応じてくれればまだいいですが、最悪、延期に焦れた転職先の担当者から、転職の話をなかったことにされてしまうかもしれません。
退職の通知から２週間で退職できる
現在勤務中の会社がどうしても退職手続き（参照：退職の流れをかんたんにおさらいしましょう）に進んでくれなくても、一方的に退職届を提出すれば、２週間後には退職できます（民法６２７条）。
したがって、転職先への出社予定日の少なくとも２週間前に退職届を提出しましょう。
民法
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第６２７条第１項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
出典：e-Gov法令検索 民法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089）
転職先を決めてからがベストとはいえ
理想を言えば、転職先を決めてから退職するのがベストでしょう。
しかし、どうしても現在の会社を続けることがつらいというのなら、転職先が決まっていなくても退職届を提出して退職してしまうことを考えるべきかもしれません。
退職後の転職活動期間は、前職で疲れた心と体の充電期間と考えて、ゆっくり新しい就職先を探すといいでしょう。
転職先を決めずに退職してしまうと、経歴にも収入面でも空白期間が生じてしまいますが、現職を続けることのデメリットの方が大きければ、すぐにでも退職するほうが長期的な視点で考えたらベストの判断だったということもあります。
転職先が決まらないから退職できない、と現在のつらい状況にとどまるよりも、環境を変えることを優先するべきかもしれません。
退職代行サービスで確実に退職を
会社を辞めたいと思っても自分で一方的に退職を通知するとちゃんと退職できるか自信がない、確実に退職したいというときには、退職代行サービスの利用を検討するといいでしょう。
仕切りなおしてみましょう
- 退職を言い出せない
- 退職の意思を伝えたのに聞き入れてもらえない
- 退職を言い出す気力がない
- 会社にはもう関わりたくない
- 退職の手続きがめんどう
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